マイナンバー制度
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マイナンバー制度に関するお問い合わせ
| マイナンバー 総合フリーダイヤル |
0120-95-0178 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9:30～20:00、 土日祝9:30～17:30 （年末年始を除く） |
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、住民票に登録されたすべての人に12桁の個人番号（マイナンバー）を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。
健康保険組合へ提出する申請書類にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。
マイナンバー制度導入の目的
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
- 1.行政の効率化
- 行政機関や地方公共団体等で、さまざまな情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。
- 2.公平・公正な社会の実現
- 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
- 3.国民の利便性の向上
- 添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードです。表面に氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスにもご利用いただけます。
交付申請についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
マイナンバーカードの保険証利用について
オンライン資格確認を導入している医療機関等ではマイナンバーカードを保険証として利用できます。
オンライン資格確認とは
オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができるしくみのことです。
- ※医療機関等で患者のマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。マイナンバーカードのICチップを利用します。
- ※オンライン資格確認未導入の医療機関等では利用できません。
こんなメリットがあります
マイナンバーカード利用の場合、就職や転職、引っ越しなどがあっても、保険証の切り替えを待たずにカードで受診できます（健康保険組合への加入の届出は引き続き必要です）。
限度額適用認定証等を事前に用意していなくても、マイナ保険証利用時に限度額適用認定証情報の提供に同意することで、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。
また、マイナポータルで、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費通知情報の閲覧、確定申告の医療費控除で医療費通知情報の自動入力ができるようになるなど、ますます便利になっています。
公金受取口座登録制度
公金受取口座登録制度とは、金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
登録を行っていただくと、健康保険にかかる保険給付等についても、申請手続時の金融機関名称や口座番号等の記載等が不要となります。
公金受取口座の登録はマイナポータルから行うことができます。
マイナンバー・特定個人情報の取り扱いについて
マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」という）は法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。
マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります
- 1.マイナンバーの利用範囲
- 法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。
- 2.マイナンバーの提供の要求
- 社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。
- 3.マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限
- 法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」としてマイナンバーを取り扱います
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）別表第1や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。
特定個人情報保護評価の公表について
特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。