共同事業の実施項目の確認

個人情報保護法では、「他の事業者と共同で事業を行う場合は、共同事業として実施する事業を明確にし、その内容をあらかじめ本人に通知するか、または、他の取り得るべき広報手段を用いて継続的に公表しなければならない」と定められています。

当組合が実施している共同事業は以下のとおりですので、個人情報保護法の定めに基づき、実施している共同事業ごとにその内容を下記のとおり公表します。

1.満65歳以上の被扶養者の訪問健康指導事業

項目 内容
①共同事業の相手先 SOMPOリスケアマネジメント(株)
②共同事業で個人データを利用する趣旨 被扶養者の健康の保持・増進のための訪問健康指導および健康相談
③共同して利用する個人データの項目 被扶養者の健康保険証記号・番号、氏名、住所、電話番号、性別、続柄、生年月日、年齢およびレセプトデータ
④個人データを取り扱う人の範囲 (共同事業の相手)委託先の事務担当者、看護師、保健師
(当組合)当組合の訪問健康指導事業担当者
⑤取り扱う人の利用目的 訪問健康事業の事務処理、訪問健康指導および健康相談
⑥データの管理責任者の氏名または名称 (共同事業の相手)SOMPOリスケアマネジメント(株)の管理責任者
(当組合)当組合の常務理事

2.高額医療給付に関する交付金交付事業

項目 内容
①共同事業の相手先 健康保険組合連合会(以下、健保連という)
②共同事業で個人データを利用する趣旨 「健康保険法附則第2条に基づく事業」で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されます。その事業の申請のために、診療報酬明細書については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピーを、当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した書類(交付金交付申請総括明細書)を健保連・組合財政支援グループに提出します。
この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されます。
③共同して利用する個人データの項目 前項総括明細書の記載事項のほか、レセプト記載データの1枚目(請求金額1千万円以上のレセプトについてはレセプトデータのすべて)の部分の項目
④個人データを取り扱う人の範囲 (共同事業の相手)健保連・組合財政支援グループ職員、健保連の委託業者
((財)社会経済生産性本部・社会情報システム部及び協力会社)
(当組合)当組合の高額交付事業担当者
⑤取り扱う人の利用目的 当組合は(2)の事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用します。健保連・組合財政支援グループは、当組合からの申請が間違いないかをチェックし適正な交付を行うために利用します。なお、健保連では、申請の事項等の関係上、レセプトコピーについては、1年間保存し、イメージデータにしたものを4年程度保存しています。
⑥データの管理責任者の氏名または名称 (共同事業の相手)健保連・組合財政支援グループ グループマネージャー
(当組合)当組合の常務理事